「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に 基づく基幹情報システムの 標準化への移行について

〇国民健康保険税の納付書様式の変更について

　上記法律に基づく基幹情報システムの標準化に伴い、令和8年1月以降に発行される国民健康保険税の納付書様式が変更となりますのでお知らせ致します。
　※今回の様式変更により北海道内の郵便局またはゆうちょ銀行でのご利用も可能となりました。

　

〇固定資産評価通知書の交付廃止について

　上記法律に基づく基幹情報システムの標準化を行うことにより、固定資産評価通知書の出力機能が税務システムから削除されることになりました。
　これに伴い、興部町と旭川地方法務局の間における地方税法422条の3に基づく通知については、令和8年5月を目途に電子化されることになりましたので、従来より行ってきました固定資産評価通知書の窓口及び郵送での交付を、令和8年1月19日（月）をもって廃止致します。
　なお、交付廃止以降、登記申請の際に固定資産評価額の確認が必要な場合は、以下の証明書等をご利用ください。

 

証明書等の名称	手数料	備考
固定資産評価証明書	300円/通	法務局発行の「固定資産評価証明書交付依頼書」によるものは手数料免除。
名寄帳	200円/通
課税明細書	無料	納税通知書に添付されています。