使い道と実績
ふるさと納税とは?
ふるさと納税とは、自分の応援したい自治体に対して寄附ができる仕組み(制度)の事です。
高齢化・過疎化が進む地方の自治体にとっては、いただける応援は非常に重要なもので、未来を見据えた町づくりの大きな原動力となります。
寄附いただいた方は、お住まいの自治体で税法上の控除が受けられるほか、寄附先の自治体から感謝状やお礼の品が贈られることもあります。
興部町でも、未来の町づくりを行なっていく上で、町の取組にご賛同いただける方より広く寄附金の受付を行なっております。
皆様からの温かいご支援お待ちしております。
高齢化・過疎化が進む地方の自治体にとっては、いただける応援は非常に重要なもので、未来を見据えた町づくりの大きな原動力となります。
寄附いただいた方は、お住まいの自治体で税法上の控除が受けられるほか、寄附先の自治体から感謝状やお礼の品が贈られることもあります。
興部町でも、未来の町づくりを行なっていく上で、町の取組にご賛同いただける方より広く寄附金の受付を行なっております。
皆様からの温かいご支援お待ちしております。
ふるさと納税の特徴
(1) 住んでいる自治体以外のどこの自治体へも寄附ができる
お世話になった町、大好きな町などに寄附ができます。
(2) 使い道が指定できる
興部町でも6つの事業から使い道をご指定いただけます。
(3) 税金の控除(還付)が受けられる
確定申告により、住民税の控除、所得税の還付が受けられます。
※所得等により、控除額は異なります。
※所得等により、控除額は異なります。
(4) 複数の自治体に寄附ができる
複数の自治体に対して支援が可能です。
(5) お礼の品等がもらえる
興部町でも寄附の感謝として特産品をお送りしております。
ふるさと納税のイメージ
自治体に対してふるさと納税(寄附)を行うと、合計寄附金額のうち2,000円を超える部分について、
一定の上限まで、原則として所得税の還付・住民税の控除を受けることができます。
※ワンストップ特例制度では所得税の還付は受けることができません。一定の上限まで、原則として所得税の還付・住民税の控除を受けることができます。

未来のまちをつくる6つの事業
- 生活基盤の向上
- 産業の振興
- 保健・医療・福祉の向上
- 教育・文化・スポーツの推進
- 生活環境の向上
- 協働による町づくりの推進

興部町ふるさと応援寄附事業 令和4年度実績
ふるさと応援寄附金制度により、全国各地の方から心温まるたくさんのご支援をいただいております。
皆様からお寄せいただいた貴重な寄附金は、豊かなまちづくりを推進する為の基金として積み立て、
各種事業実施時に充当し、町の更なる発展の為に活用させていただいております。
皆様からお寄せいただいた貴重な寄附金は、豊かなまちづくりを推進する為の基金として積み立て、
各種事業実施時に充当し、町の更なる発展の為に活用させていただいております。
【令和4年4月1日から令和5年3月31日までの受入実績をお知らせいたします】
事業区分 | 指定寄附件数 | 寄附金額 |
自治体におまかせ | 56,417件 | 508,506,900円 |
生活基盤の向上 | 1,800件 | 14,560,300円 |
産業の振興 | 4,476件 | 43,059,300円 |
保健・医療・福祉の向上 | 6,437件 | 56,835,800円 |
教育・文化・スポーツの推進 | 5,180件 | 46,684,072円 |
生活環境の向上 | 1,985件 | 16,877,800円 |
協働によるまちづくりの推進 | 957件 | 7,665,900円 |
合計 | 77,252件 | 694,190,072円 |
令和5年度充当事業一覧 | ||
生活基盤の向上に関する事業 | 12,000千円 | 道路街灯整備事業 |
道路改良舗装事業 | ||
産業の振興に関する事業 | 20,000千円 | 水産基盤整備事業 |
町有林整備事業 | ||
興部町中小企業者等販路開拓・販売促進応援補助金 | ||
保育所運営事業 | ||
保健・医療・福祉の向上に関する事業 | 33,000千円 | |
子ども医療費助成事業 | ||
興部高校間口確保対策事業 | ||
教育・文化・スポーツの推進に関する事業 | 47,000千円 | |
トレーニングセンター等施設維持管理事業 | ||
図書普及推進事業 | ||
公民館維持管理事業 | ||
スキー場施設管理運営事業 | ||
パークゴルフ場施設維持管理事業 | ||
小学校管理費 | ||
中学校管理費 | ||
生活環境の向上に関する事業 | 15,000千円 | じん芥処理事業 |
協働によるまちづくりの推進に関する事業 | 5,000千円 | 自治会連合会活動推進事業 |
合計132,000千円を上記事業へ充当いたします。 |