興部町のサイバーセキュリティを確保するための方針について

地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）が令和6年6月26日に公布され、これに基づき令和7年4月に総務省より「地方公共団体におけるサイバーセキュリティを確保するための方針の策定または変更に関する指針（案）」が示されました。

改正後の地方自治法第244条の6（サイバーセキュリティを確保するための方針等）では、普通地方公共団体の議会及び長その他の執行機関は、それぞれその管理する情報システムの利用に当たつてのサイバーセキュリティを確保するための方針を定め、及びこれに基づき必要な措置を講じなければならないこと、また、方針について公表することを定めており、これを受け本町では、議会、町長部局、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価委員会、オホーツク町村公平委員会（オホーツク管内の12 町、1 村、4 一部事務組合による共同設置）及び紋別地区消防組合消防署興部支署による共同で「興部町情報セキュリティポリシー」を策定しこれをサイバーセキュリティを確保するための方針として位置づけ公表することといたしました。

 

今後も、町が保有する情報の安全な管理とサイバー攻撃への対策を徹底し、より一層の情報セキュリティ確保に努めてまいります。
オホーツク町村公平委員会および紋別地区消防組合消防署興部支署については、町が行う事務および、パソコン・ネットワーク等の町の機器を用いて行う事務に係るものに限り、本方針を適用します。