児童扶養手当

児童扶養手当ってどんな制度？

児童扶養手当とは、離婚などの理由により父親もしくは母親と一緒に暮らしていない児童を
養育している母子家庭、父子家庭等に支給される手当であり、生活の安定と自立を図ると
ともに、児童の心身の健やかな生長に寄与することを趣旨とした制度です。

このような家庭が対象です

児童扶養手当は、次の条件に当てはまる児童を監護している父または母
もしくはその児童を養育している人に支給されます。

父母が離婚し、父または母と生計を同じくしていない児童
父または母が死亡した児童
父または母が重度の障害である児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
母が婚姻によらないで生まれた児童
父母とも不明である児童

《※児童とは、18歳に達する年度の3月31日までの間にある子をいう》

次のような場合は支給対象となりません

児童や父または母（もしくは養育者）が日本国内に住所がないとき
児童が、父または母の死亡について支給される公的年金、遺族補償を受けることが出来るとき
児童が父または母に支給される公的年金の加算対象になっているとき
児童が児童福祉施設などや里親に委託されているとき
児童が父または母の配偶者（内縁関係を含む）に養育されているとき
- ただし、父または母が重度の障害にある場合を除く
父または母（もしくは養育者）が老齢福祉年金以外の公的年金を受けることになったとき

支給について

支給月額

児童扶養手当の支給額は、「全部支給」と「一部支給」の2段階に区分されており
養育しているかたの所得によって決定されます。所得要件については下記を参照してください。
また、対象となる児童が2人以上いる場合、2人目以降は所得に関わらず定額が加算されます。

所得制限限度額

児童扶養手当には「所得制限限度額」が設定されており、受給者の扶養人数によって制限が変わります。
受給者の所得が一定以上の場合は一部もしくは全額が停止になります。
孤児養育者や同居する扶養義務者のかたが下表の限度額を超えている場合は全額停止となります。

所得制限限度額一覧表
扶養人数	父母の所得制限限度額全部支給	父母の所得制限限度額一部支給	扶養義務者等の所得制限限度額
0人	190,000円	1,920,000円	2,360,000円
1人	570,000円	2,300,000円	2,740,000円
2人	950,000円	2,680,000円	3,120,000円
3人	1,330,000円	3,060,000円	3,500,000円
3人以降 1人増えるごとに	380,000円増額	380,000円増額	380,000円増額

支給月

児童扶養手当の支給月は、4月、8月、12月です。
それぞれの月の前月分までが指定の金融機関の口座に振り込まれます。

各種手続き