公的資金補償金免除繰上償還について

国は地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、平成19年度から平成21年度までの臨時措置として、3年間で5兆円規模の公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金）の繰上償還を補償金免除で認めることとなりました。

総人件費の削減や経営改革の実施等、徹底した行政改革を行うことを前提とした「財政健全化計画」や「公営企業経営健全化計画」を策定し、国の承認が必要です。
興部町では、公共下水道事業を対象に『公営企業経営健全化計画』を策定し、総務大臣及び財務大臣から計画の承認を受けました。

平成4年5月までに公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金及び公営企業金融公庫資金）から借り入れた金利5%以上の地方債が対象となります。

計画期間：平成19年度から平成23年度（全国一律）

表：繰上償還額

区分	平成19年度	平成20年度	平成21年度	合計
公共下水道事業会計	8365万9千円	1627万1千円	2580万6千円	1億2573万6千円
公共下水道事業会計のうち 公営企業借換債・銀行等資金への借換え	8350万円	1620万円	2580万円	1億2550万円

銀行等資金への借換え等による繰上償還を行うことで、町全体の利子の削減効果は、2644万7千円となります。
※この文書には、数式や記号が含まれております。

表：公共下水道事業会計

年度別	借換前 元金	借換前 利子	借換前 元利計	借換後 元金	借換後 利子	借換後 元利計	利子負担軽減元利計額 （借換前元利計-借換後元利計）
平成19年度	8350万円	3042万9千円	1億1392万9千円	8350万円	1328万2千円	9678万2千円	1714万7千円
平成20年度	1620万円	363万5千円	1983万5千円	1620万円	129万5千円	1749万5千円	234万円
平成21年度	2580万円	920万7千円	3500万7千円	2580万円	224万7千円	2804万7千円	696万円
合計	1億2550万円	4327万1千円	1億6877万1千円	1億2550万円	1682万4千円	1億4232万4千円	2644万7千円

※借換え（借換債）は、既往債の残年数（5年から12年）で償還し、年利1.45%から2.4%。

公営企業経営健全化計画に基づく財政運営を推進することで、公的資金の繰上償還を進め、長期的な財政の健全化を進めます。行財政改革を推進し、省くことができる支出を減らし、また、町民のみなさまには、受益と負担のバランスをご理解いただきながら、財政の健全化に取り組んで行きたいと考えていますのでご理解とご協力をお願いいたします。

• 公的資金…国や公的機関から借り入れた資金。（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金）
• 繰上償還…償還期限前に償還残金を返済すること。
• 補償金免除…公的資金の繰上償還を行うには、未償還利子残額の80%程度の補償金を支払わなければなりませんが、この補償金を免除すること。
• 借換え（借換債）…高金利で借り入れた地方債の償還残金を低金利の借入れに変更すること。
• 地方債…地方公共団体の借入金をいう。
• 銀行等資金…銀行、信用金庫、信用組合、JAなどの民間資金