簡易水道事業・公共下水道事業の地方公営企業会計移行について

地方公営企業法の適用は、会計方式の変更であり、各種手続きや料金の請求及び納入方法に変更はなく
利用者の皆様に行っていただく手続き等はありません。
会計方式の移行によって経営状況を的確に把握することで、将来の経営計画に役立てるとともに
資産情報の整理と活用によって施設の維持管理を計画的に進め、持続可能な事業運営に努めていきます。