■興部町の財政状況等の公表


  平成21年度の興部町の財政状況等は以下のとおりとなっております。

■基本事項
                                               (単位:百万円)
標準税収入額等
A

普通交付税額
B

臨時財政対策債
発行可能額 C
標準財政規模
A+B+C
606
2,152
198
2,956


1 一般会計等の財政状況
                                                         (単位:百万円)
 
歳入
歳出
形式収支
実質収支
他会計から
の繰入金
地方債
現在高
一般会計
4,969
4,268
701
163
15 
5,003
飲雑水道事業特別会計
15
14
1
1
− 
− 
一般会計等
4,984
4,282

702

164
 
5,003
(注) 1. それぞれの決算数値を四捨五入して記載していますので、縦横の計算に端数のズレガ生じる場合があります。


2 公営企業会計等の財政状況
                                                                                  (単位:百万円)
 
総収益
(歳入)
総費用
(歳出)
純損益
(形式収支)

資金余剰額/不足額
(実質収支)

他会計から
の繰入金
企業債
(地方債)
現在高
左のうち一般会計等繰入見込額
備 考
国民健康保険
病院事業会計
526
496
30
225
207
2
2
法適用企業
簡易水道事業
会計
511
432
79
10
83
1,159
25
法非適用企業
下水道事業会計
360
356
4
4
189
1,550
1,304
法非適用企業

介護サービス事業会計

61
51
10
10
21
 
国民健康保健
特別会計
679
622
57
57
45
  

介護保健医療
会計

274
251
23
23
42
 
老人保健特別会計
7
2
5
5
 
後期高齢者医療に関する特別会計
47
46
1
1
14
 
公営企業会計等 計
   
   
   
335
  
2,711
1,331
 

(注) 1. 法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
  2. 法適用企業に係るもの以外のものについては「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「形式収支」を表示している。
  3. 「資金譲与額/不足額(実質収支)」は、地方公共団体財政健全化法に基づくものであり、資金不足額がある場合には負数(△〜)で表示している。
  4. 「左のうち一般会計等繰入見込額」は、企業債(地方債)現在高のうち将来負担比率に参入される部分の金額である。

3 関係する一部事務組合等の財政状況
                                                                            (単位:百万円)
 
総収益
(歳入)
総費用
(歳出)
純損益
(形式収支)

資金剰余額/不足額
(実質収支)

他会計からの繰入金
企業債(地方債)現在高
左のうち一般会計等負担
見込額
備 考
網走支庁管内町村
交通災害共済組合
43
43
0
0
 
網走地方教育研修
センター組合
17
14
3
3
 
紋別地区消防組合
961
948
13
13
 
西紋別地区環境衛生施設組合
171
164
7
7
 
一部事務組合等 計
  
  
  
23
  
  
 

4 地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況
                                                                            (単位:百万円)
 
経常損益
純資産又は
正味財産
当該団体か
らの出資金

当該団体か
らの補助金

当該団体か
らの貸付金
当該団体から
の債務保証に
係る債務残高
当該団体から
の損失補償に
係る債務残高
一般会計等
負担見込額
備 考
(株)オホーツククリーンミート
0
29
6
 
興部町土地開発公社
12
57
32
  
地方公社・第三セクター等 計         
38
 

(注)

新公益法人会計基準に移行していない社団・財団法人にあっては、「経常損益」の欄には正味財産計算書上の当期正味財産増減額を表示している。


5 基金の状況
                                     (単位:百万円)
充当可能基金名
平成20年度
A
平成21年度
B
差 引
B-A
財政調整基金(a)
377
427
50
減 債 基 金(b)

217

218

1

その他充当可能基金(c)
297
368

71

充当可能基金 計(d)

891

1,013

122




                              (単位:百万円)
その他の基金名
平成20年度
A
平成21年度
B
差 引
B-A
備荒資金(超過分)(e)
1
1
0
合併特例債により造成された基金(f)
(該当する市町村のみ記載)

その他(d〜fいずれにも当てはまらない基金)(g)

合計(d+e+f+g)

892

1,014

122

(注) 1. 「充当可能基金」とは「将来負担比率」の算定において、一般会計等が今後負担すべき地方債の償還などへ充てることができる基金の額をいう。
  2. 上記基金は地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計額であり、貸付金及び不動産等を含まない。

6 財政指標の状況

財政指標名
平成20年度
A
平成21年度
B
差  引
B-A
早期健全化
基準
財政再生
基準
資金不足比率
(公営企業会計名)
平成20年度
A
平成21年度
B
差  引
B-A
実質赤字比率
3.90
5.54
△ 1.64
△15.00
△20.00
国民健康保険病院事業会計
連結実質赤字比率
14.44
16.85

△ 2.41

△20.00
△40.00
簡易水道事業特別会計
実質公債費比率
21.7
19.4

2.3

25.0
35.0
公共下水道事業特別会計
将来負担比率
67.9
49.0

18.9

350.0
  
     
  
財政力指数
0.20
0.20

0.0

  
  
     
  
経常収支比率
81.6
76.2

5.4

  
  
     
  
(注) 1. 「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「資金不足比率」は負数(△〜)で表示している。
  2. 「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」は、収支が黒字の場合は便宜的に当該黒字の比率を整数で表示している。
  3. 早期健全化基準に相当する「資金不足比率」「経営健全化基準」は、公営競技を除き、一律△20%である(公営競技は0%)。
  4. 「早期健全化基準」及び「財政再生基準」は平成20年度決算における基準である。

 

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