北海道興部町


現在位置の階層

  1. ホーム
  2. 部署の一覧
  3. 企画財政課
  4. 企画係
  5. 平成30年度 事務事業評価

平成30年度 事務事業評価

興部町は自主自立による"身の丈に合ったまちづくり"を推進しています。
厳しい財政事情の中、行政ニーズを的確に捉えながら、効果的かつ効率的な行政運営を図るために、前年度に実施した事業の評価を行い、その結果を改善・改革の取組につなげていくための事務事業評価を平成30年度に実施いたしましたので、公表いたします。

事務事業評価の目的

限られた行政資源(予算・人員)の中で町が目指す将来像を実現するため、行政活動の基本単位である事務事業について、目的・事業内容・コストを明らかにするとともに、妥当性・経済性・必要性・代替性・事業の達成度の評価基準に従って前年度に実施した事業の評価を段階的に行い、その結果を次年度以降の予算編成及び事業の執行(継続・休止・廃止等)に反映させていくことを目的としています。

事務事業評価の方法

第五期興部町総合計画の実施計画に登載され、平成28年度に実施した事務事業を対象としています。

(1)一次評価

評価対象となる事業を所管する管理職員(課長等)が執行者の立場で評価を行います。

(2)二次評価

興部町庁内評価委員会を設置し、一次評価の結果を踏まえ、客観的な立場で評価を行います。

(3)外部意見

総合評価における、客観的な意見反映のため、町民視点の意見収集として町長が必要と認めた事業に対する意見の聴取を行います。

(4)総合評価

内部評価(一次評価・二次評価)の結果及び外部意見を踏まえて、総合的な視点で最終評価を行います。

評価の対象としない事務事業

  1. 利子補給金事業
  2. 負担金事業
  3. 法定受託事務(法律等により市町村が処理することとされる事務のうち、本来は国又は都道府県が果たすべき役割に係る事務)
  4. 単年度で終了した事業

事務事業評価の視点

以下の評価基準を基本として、今後の事務事業の方向(継続・終了・休止・廃止等)を判断しています。

1.実施の妥当性

評価基準
  1. 政策性・公共性・緊急性の有無
  2. 法律や条例での実施義務付け

2.経済性・効率性

評価基準
  1. 費用対効果の有無
  2. 事業コスト削減の可能性
  3. 受益者負担の可能性
  4. 補助金制度等活用の有無

3.必要性

評価基準
  1. 町民ニーズの有無
  2. 事業継続の必要性
  3. 類似事業との統合・再編の可能性

4.代替性

評価基準
  1. 行政主体による実施の妥当性
  2. 民間委託等の可能性
  3. 住民協働による実施の可能性

5.事業の達成度

評価基準
成果主義による改善の判断

事務事業評価結果

「評価調書」は以下のとおりです。

平成30年度事務事業評価 結果一覧

問合わせ先・担当窓口

企画財政課 企画係

  • 電話:0158-82-2132(内線324)
  • ファックス番号:0158-82-2990