北海道興部町


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国民健康保険税

平成30年度国民健康保険税については次の通りです。

国民健康保険税について

健康保険は、さまざまな場面で医療費の負担を軽くし、皆さんの生活を支えてくれます。
この医療費の大切な財源となるのが、保険税です。保険税の納期内納付についてご理解をお願いします。

納税義務者

国民健康保険税は、医療給付費【医療分】・後期高齢者支援金【支援金分】・介護納付金【介護分】(40歳~64歳)の合算額で課税され、世帯主が納税義務者となります。

国民健康保険税の額

  1. 世帯内の加入者の所得に応じて計算する所得割額
  2. 土地・家屋の固定資産税の額に応じて計算する資産割額
  3. 国保加入者数に応じて計算する均等割額
  4. 1世帯いくらと計算する平等割額
    以上の合計額です。


 

課税額の最高限度額は医療給付費【医療分】が58万円、後期高齢者支援金【支援金分】が19万円、介護納付金【介護分】が16万円です。

平成30年度の興部町の国民健康保険税の税率

所得割額

  • 医療分:(所得-33万円)×5.5%
  • 支援金分:(所得-33万円)×1.15%
  • 介護分(40歳~64歳):(所得-33万円)×0.62%

資産割額

  • 医療分:固定資産税額(土地・家屋)×40%
  • 支援金分:固定資産税額(土地・家屋)×10.55%
  • 介護分(40歳~64歳):固定資産税額(土地・家屋)×5.4%

均等割額

  • 医療分:国保加入者数×29,000円
  • 支援金分:国保加入者数×7,700円
  • 介護分(40歳~64歳):国保加入者数×5,300円

平等割額

  • 医療分:1世帯×35,000円
  • 支援金分:1世帯×6,800円
  • 介護分(40歳~64歳):1世帯×4,000円

国民健康保険税の減額

世帯主と国保加入者の前年の所得合計が下記の減額基準(1~3)の場合は、均等割額と平等割額が減額されます。
なお、減額世帯を判定する場合は、国保に加入していない世帯主(擬制世帯主)の所得も含めて計算します。
 
減額基準
  区分  所得要件(世帯の所得合計)
1  7割減額  33万円以下の場合
2  5割減額  33万円+(被保険者数×27.5万円)以下の場合
3  2割減額  33万円+(被保険者数×50万円) 以下の場合
 

後期高齢者医療制度の創設に伴う保険税の緩和措置

平等割の減額
2人世帯で、被保険者の1人が国保から後期高齢者医療制度に移行し、単身世帯となる場合には、【医療分】と【支援金分】にかかる平等割が減額されます。

  • 1年目から5年目まで ~ 平等割が半額になります。
  • 6年目から8年目まで ~ 平等割が3/4になります 。

社会保険等で扶養されていた方の保険税の減額
被用者保険(社会保険等)に加入していた方が、後期高齢者医療制度に移行し、それまで扶養されていた方が国保に加入する場合、65歳以上の方の保険税が減額されます。

1.国保の資格を得た日に65歳以上の方
  所得割と資産割が全額免除
  均等割が半額(7割、5割減額該当世帯を除く。)

2.65歳以上のみで構成される世帯
  1.に加えて、平等割が半額(7割、5割減額該当世帯を除く。)

保険税の特別徴収(年金天引き)

保険税は、納付書または口座振替のいずれか(普通徴収)により納めていただいておりますが、平成20年度から、65歳から74歳までの方のみで構成されている世帯は原則として、年金からの天引き(特別徴収)に変わりました。

特別徴収対象世帯
対象は次の全ての条件にあてはまる世帯です。

  1. 世帯主が国保の加入者であること。
  2. 世帯内の国保被保険者全員が65歳から74歳までであること。
  3. 年額18万円以上の年金を受給していること。
  4. 保険税と介護保険料の合算額が、年金受給額の2分の1を超えていないこと。
※世帯主が年度途中で75歳となり後期高齢者医療制度に移行する世帯は、その年度の特別徴収は行いません。
※特別徴収(年金天引き)をやめたい方は、申請により、口座振替に変更することができます。

国民健康保険税の月割計算

国民健康保険税は、4月1日現在の加入者に1年分(4月分から翌年3月分までの12カ月分)が課税されます。
但し、年度の途中で加入した場合は加入した月から、脱退した場合は脱退した月の前月まで、月割り計算して課税されます。

(例)10月10日に加入・・・10月分から翌年3月分が課税されます

(例)9月20日に脱退・・・4月分から8月分までが課税されます。


加入の届け出が遅れた場合
最大3年までさかのぼって保険税が課税されます。

(例)5月10日に退職し、7月3日に届け出・・・届け出をした7月からではなく、国保の資格が発生した5月分からさかのぼって課税されます。


脱退の届け出が遅れた場合
国保の保険税と社会保険などの健康保険料を二重に納めてしまうことになります。

(例)4月から会社に勤め、9月に届け出・・・届け出に来た月まで、保険税は課税され続けるため、二重で納めている保険税を後日還付することになります。

倒産等により失業した方の軽減(非自発的失業者の軽減)

届出に基づき、給与所得を軽減して算定し課税します。

  • 軽減される期間:離職した日の翌日からその翌年度末まで
  • 軽減内容:前年の給与所得を30/100として算定

 ※手続の方法や対象者等については下記のページをご覧ください。[介護支援課 保険医療係]

問合わせ先・担当窓口

住民課 税務係

  • 電話:0158-82-2164(内線225,226)
  • ファックス番号:0158-82-4058